私共は、「個人情報の保護に関する法律」「番号法」及び「株式会社日阪製作所 個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。
- 個人情報取扱管理者の職名、所属及び連絡先
- 職名:個人情報管理責任者
- 所属部署:株式会社日阪製作所 人間部
- 連絡先住所:大阪市北区曾根崎2-12-7 清和梅田ビル20階
1. 保有する個人情報
- (1) 株式会社日阪製作所 (以下「当社」といいます)は、お客様が当社の提供するサービス(以下「サービス」といいます)の利用申込等(以下「申込等」といいます)にあたり、ご提供いただいた個人情報の一部を個人データとして保有しております。
- (2)当社は、採用・求人応募者及び、就業する社員の個人情報を個人データとして保有しております。
- (3)当社は、前項の社員及び社員の扶養親族、及び支払調書等を作成する継続的契約関係のある個人の個人番号(マイナンバー)を個人データとして保有しております。
2.個人情報の利用目的
- (1)当社は、お客様が申込等の際にご提供いただいた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいたサービス提供のための手配及びサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
その他、以下の各号にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
- @当社が提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
- Aサービス提供後のご意見やご感想の提供のお願い
- Bアンケートのお願い
- C特典サービスの提供
- D統計資料の作成
- (2)当社は、採用・求人応募者からお申出いただいた個人情報について、本人確認、本人との連絡その他、採用・求人の業務に必要な範囲内で利用させていただきます。
3. お客様個人情報の第三者への提供
当社は、お申込みいただいたサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号またはメールアドレスその他を電磁的方法等で提携企業、協力会社等に送付することにより提供いたします。
4. お客様個人情報の収集・利用について
- お客様の個人情報を収集、利用するにあたり、当社は以下の取扱いをしておりますことを予めご承知おき願います。
- (1)収集目的、利用範囲を予め明示し、同意を得ます。
- (2)お客様の同意がない限り、収集目的以外に使用いたしません。
- (3)預託、第三者提供する場合は、予めその旨をお知らせし、同意を得ます。
- (4)今後のお客様の申込等を簡素化するため、また、お申込のあったサービスの管理のために、お客様情報を共有する場合がありますが、厳重に管理・保管いたします。
5. お客様個人情報に関するお問い合わせ、開示、削除、訂正について
当社が保有するお客様の個人データの開示、削除もしくは消去、内容の訂正、その利用の停止または第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。但し、私共が付加した情報及び、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合は、応じることはできません。その他、法令等に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明します。個人情報に関しての対応窓口は以下のとおりです。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情、並びに個人データの開示、削除もしくは消去、個人データの内容の訂正、利用の停止、第三者への提供の停止
6. 特定個人情報の取扱いについて
- (1)当社は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用いたします。
- (2)当社は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
- (3)当社は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。
7. 個人情報が漏洩した場合
万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちにお客様にご連絡をいたします。安全の確保を図り、必要に応じてシステム等その他を一時停止する、あるいは速やかにホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。
8. 当社の管理体制について
- (1)当社は、社員に対する教育啓発活動を実施する他、人事部門内に個人情報管理責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに個人情報収集担当者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- (2)当社は、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、当社の取り扱う個人データの漏洩、滅失又は改ざんの防止、その他個人データの安全管理に努めます。
- (3)当社は、個人情報の保護に関係する諸法令その他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護プログラムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。